アイリッシュ・タイムズの世論調査 によると、クパチーノのアップル社が130億ユーロ（145億ドル）の追徴課税を課すEUの判決に対し、アイルランド政府がアップル社に同調して控訴するのは正しいと、アイルランドの有権者の大多数が考えていることがわかった。
アップルが130億ユーロの追徴税を支払うべきだとする判決に対して政府が控訴したのは正しいかとの質問に対し、47パーセントが「正しい」、39パーセントが「正しくない」、14パーセントが意見なしと答えた。
判決を控訴するという決定は国内外で激しい論争を引き起こしたが、世論調査では国民の大多数が政府の立場を支持していることが示された。
アップルは迅速かつ積極的にこの主張を非難し、判決に対して法廷で控訴すると発表したが、アイルランド政府が独自に控訴を開始する決定に至るまでにはもう少し時間がかかった。
アイルランド政府はジレンマに陥っていた。米国では大多数がアップルの味方だったが、ヨーロッパでは多くの国民が別の見方をしていた。彼らは、この件を、大企業がその規模と世界的な影響力を利用して、正当な税金の支払いを積極的に回避しているもう一つの例だと捉えていたのだ。アイルランド政府はこうした見方に配慮しつつ、同時に、国に多くの雇用と富をもたらしているアップルを動揺させるようなことは避けなければならなかった。
世論調査は、意見は依然として大きく分かれているものの、政府が国内の大多数の人々の気分を正しく判断したことを示している。
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